消費増税法案の提出阻止へ　国会集会と要請行動

法案提出中止を要求

増税法案提出を許さぬ運動の強化を訴える全商連の西村副会長

　「消費税増税法案の提出を阻止しよう」-。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は3月21日、国会内で集会を開き、11都府県97団体から183人が参加しました。野田内閣が年度内にも消費税増税法案の提出を狙おうとする緊迫した情勢の下で増税を阻止する運動を強化しようと決意を固め合い、集会後、衆参両院の国会議員への要請を行いました。
　主催者を代表して全商連の西村冨佐多副会長が「法案を出させないという運動の重要な山場を迎えている。国会要請を強め、なんとしても阻止しよう」とあいさつ。
　日本共産党の笠井亮衆院議員が「民主党内の事前審査は景気に配慮するという『弾力条項』と5年後の『追加増税条項』の議論に終始し、10％は既定路線。しかし、マスコミの大キャンペーンの下でも反対の世論が増えている。草の根の運動が追い込んでいることに確信を持ってほしい。増税反対の一点で共同を広げ、なんとしても阻止するために皆さんと団結して頑張る」と連帯の決意を述べました。

20万4159人分の署名を提出

　これまでに寄せられた増税反対署名20万4159人分を笠井議員に手渡しました。
　各地の運動報告では、「守山市では反対の意見書提出を求める陳情が委員会で採択された」（滋賀）、「連日行っている京都駅前でのマラソン宣伝は75日目。継続することで町の反応が変化し、カンパや署名が進んでいる」（京都）、「成田では1万軒にチラシを配布し20人から署名が返送された。再度、10万軒への配布を計画している。資金カンパ40万円が集まった」（千葉）、「15秒のテレビコマーシャルを流して宣伝。見た人から激励が寄せられている」（山形）などが紹介され、運動で反対世論を盛り上げ、地域の空気が変化していることに確信が広がりました。
　木村正則事務局長が（1）消費税導入23年目となる4月2日の宣伝をこれまでにない規模で盛り上げる（2）4・12国民集会へ広範な世論を結集し積極的に参加を広げる-ことを行動提起し、拍手で確認されました。
　国会要請行動では国民、中小業者の生活と営業を破壊する増税への反対を訴えました。
　さいたま市からの参加者は地元衆院議員を訪問。「中小業者はこれ以上増税されたら営業を続けられない。消費税は転嫁できない」との切実な声に、枝野幸男経済産業相の秘書は「転嫁できないジレンマがあることは承知している。中小業者の貴重な声として議員に伝える」と約束。民主党の武正公一衆院議員の秘書も「商売が続けられないのでは元も子もない。要請書は議員に渡す」と答えました。