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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3015号 3月19日付
 
税金 消費税
 

各地で消費増税反対宣伝

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通行人にカーネーションを渡し増税反対を呼びかけた3・13中央実行委員の宣伝(8日、有楽町)

 「これ以上の増税では商売つぶされる」「生活費に税金をかけるのはやめて」-。野田首相が消費税増税法案を3月末までに国会に提出しようとする中、全国各地の民主商工会(民商)や消費税廃止各界連絡会(各界連)は、消費税増税反対の宣伝・署名行動に取り組み、世論を大きく広げようと奮闘しています。

「増税・社会保障削減やめろ!」
 =3・13中央実行委 東京・銀座

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会は8日、東京・有楽町のマリオン前で消費税増税反対などを訴えて宣伝しました。6団体34人が参加。赤やピンクのカーネーション400本とチラシをセットで配布。会社員や買い物客などが次つぎと受け取りました。
 全商連の西村冨佐多副会長は「野田内閣の『税と社会保障の一体改革』は、消費税を増税しながら社会保障を削る重大なペテン。89年の消費税導入時も、97年の5%への増税も、いずれも社会保障財源を口実にしたが、23年間、社会保障は削られる一方。こんな増税は断固として許してはならない」と訴え、13日を中心に全国で開かれる重税反対集会への参加と賛同を呼びかけました。

街頭でシール投票 消費増税95%が反対=岩手・久慈

 岩手・久慈民主商工会(民商)も加盟する消費税廃止久慈地区各界連は2月18日、「消費税やめよ」の街頭宣伝とシール投票を行いました。79人が投票し、75人(95%)が増税反対でした。賛成の人も「財政再建のために増税が必要では」と迷っていました。
 宣伝では「野田首相は社会保障と税の一体改革を閣議決定し、医療、介護、年金をはじめとする社会保障に大なたを振るい、一方で増税を強行しようとしている。デフレ下での増税は消費を冷え込ませ、日本経済と国民生活は大変なことになる。震災被災者には復興負担を背負わせ、新たな苦難を押し付けるもの」と訴えました。
 用意したチラシ200枚、ポケットティッシュ250個もすぐになくなりました。

消費税「本当にあがったら困る!」 街頭で署名127人
 =静岡・藤枝

 静岡・藤枝民主商工会(民商)も加盟する消費税廃止藤枝地域連絡会は2月19日、清水山縁日に合わせて消費税増税に反対する署名宣伝を行い、4団体14人が参加。1時間余りで127人分の署名が集まりました。
 参道を登ってくる家族連れが「消費税10%の増税で、4人家族で年間約16万円の負担増!」と書かれた大きなポスターを立ち止まって見たり、「署名にご協力を」との呼びかけに、「もう上がってしまうの? 決定なの? 本当に上がったら困る。宣伝頑張って」と署名しながら激励。昨年以上に増税への関心が高まっていました。縁日に来ていた会員も多く、「知り合いに署名を書いてもらって届けるよ!」と力強く話していました。

全国商工新聞(2012年3月19日付)
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