消費税増税法案 提出ゆるすな！　署名1500万人達成へ決意

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は10日、国会内で集会を開き、11団体約70人が参加。消費税増税法案提出を許さない運動を急いで強め、1500万人の署名を達成する決意を固め合いました。

増税反対の世論を大いに広げようと決意を固めた各界連の国会内集会（主催者あいさつをする全商連の国分会長）

　全商連の国分稔会長は主催者あいさつで「増税反対で大いに声を上げることが重要。消費税の不公平さを明らかにし、反対運動のすそ野を広げ、憲法を力に権利を主張していこう」と訴えました。
　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は「自民党は消費税増税で民主党をけしかけて、マニフェストに掲げて総選挙をやれという立場に立っている。2大政党と対決する運動が重要。断固として反対で頑張る」と連帯してたたかう決意を述べました。

財源心配ない
　湖東京至税理士が講演。財政危機問題について、「ギリシャと日本とは、まったく事情が違う。日本には借入金に見合った財産がある。心配する必要はない」と断言。「税金の無駄遣いの一掃と、大企業や資産家への優遇税制を見直すことで財源を生み出せる」ことを明らかにし、「消費税増税は必要ない。消費税は転嫁が保証されていない税金であるため膨大な滞納が発生する。事業者は倒産に追い込まれる」と批判しました（各界連ＨＰで動画を公開中）。
　各団体から、「宣伝行動で、増税反対で署名に協力する人がこれまでになく増えている」（東京・大田）、「年金の引き下げで経済の悪循環が拡大する。改悪を阻止したい」（年金者組合）、「新たに署名用紙を作製し、2万人を目標に署名を集める」（税経新人会）などの取り組みが報告されました。
　木村正則事務局長が「署名は1140万9226人分に到達している。引き続き3月末までに1500万人をめざす。その上で（1）3月21日に300人規模の国会内集会・要請行動に取り組む（2）消費税実施23年目の4月2日に社保協と共同で全国いっせい宣伝統一行動を展開する（3）4月中旬に国民集会を開く-など行動を提起し確認しました。