消費税廃止各界連が新春宣伝＝東京・浅草

　「生活を破壊する消費税増税は許せない」―。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は１１日、東京・浅草の浅草寺雷門前で新春宣伝を行い、９団体４２人が参加。初詣客などでにぎわい、訴えに応えて署名する人が相次ぎ、１０６人が消費税増税反対署名に応じました。

　野田内閣による社会保障の切り捨てと消費税大増税の一体改革を批判し、各団体の代表が宣伝カーから訴えました。

「消費税増税は許せない」と署名する人が相次いだ各界連の新春宣伝（11日、東京・浅草）

　大企業には減税
　全商連の西村冨佐多副会長は「中小業者は消費税をもらえず、売り上げの中から身銭を切って払っている。売り上げや利益が減り、税金だけが増えています。一方、大企業がもうけをため込んだ内部留保は２６６兆円まで増えています。これ以上の消費税増税は景気をさらに悪化させます。増税なしで社会保障を充実させ、景気回復を求める皆さんの声を国会に届けましょう」と署名への協力を訴えました。
　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は「野田首相は庶民からは税金を吸い上げる一方、大企業、大金持ちには減税している。野党はもちろん与党の中でも増税への反対意見が噴出している。世論の力を大きくすればこの企みはストップできる。一緒に反対の声を上げましょう」と呼びかけました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は医師の立場から、「働く人の収入が下がり続けて、受診したくても受診できない患者が増えています。厳しい生活を送る人たちに消費税で追い討ちをかけることは断じて許せない」と反対を表明しました。

　無駄遣いただせ
　東大和市からきた電気工事業の男性は、「仕事も減っているし、単価も切り下げにあっている。１０％になれば収入面でも生活面でも大問題。仕事へのやる気も削がれる」と商売の厳しい状況を話し、署名に応じました。
　岩手県から子ども連れで来たという４０代の女性は「震災の影響で求人も減っているし、給料も下がっている。子どもも小さいので増税されたら大変」と被災地の実情を語りました。
　愛知県から来た３０代の女性は「増税よりもまず税金の無駄遣いをただすべき。生活必需品にも１０％かかるなんてとんでもない。税金はお金があるところから取ってほしい。民主党はまったく信用できない」と批判。
　平塚市の会社員の男性は「給与が上がらない中で増税されたら困る」と厳しい生活実態を話していました。