消費増税　上がったら商売できない　公約違反！　民主に怒り

　民主党・野田政権は６日、「社会保障と税の一体改革素案」を決定し、消費税率を１４年に８％、１５年に１０％へと引き上げる法案を通常国会に提出しようとしています。全国商工団体連合会（全商連）は１０日、全国で大宣伝行動を開始（２４日まで）。１０日は東京・ＪＲ池袋駅前で、１２日には東京商工団体連合会（東商連）が有楽町など都内３カ所で宣伝を行いました。「公約違反の消費税増税は絶対に許せない」と怒りの声が噴き出しています。

学生など署名に応じる人が相次ぎました（12日、東京・上野）

　池袋駅前には２０人が参加。宣伝カーからの訴えに「チラシを下さい」と寄ってくる人や「増税はイヤだよね」と語り合う若者などが相次ぎ、「増税よりも税金の無駄遣いを見直す方が先」「民主党は約束を一つも守っていない」との声が多数を占めました。署名に応じた２０代の男性会社員は「民主党は信用できない。生活全体にかかる消費税はおかしい。せめて必需品は非課税にしてほしい。税率が上がったら消費は落ち込むし、税収も下がるのではないか」と話していました。
　中野区で会社を経営する６０代の男性は「役員報酬を１０分の１にして従業員の雇用を守っている。民主党には自公政治を変えてほしいとの期待があったが、その思いに応えていない」と民主党政権への怒りをあらわにしていました。

野田内閣の「一体改革素案」には断固反対を表明する全商連の西村副会長

　皆さんの声を国に届けよう
　全商連の西村冨佐多副会長は「野田首相は、３月に向けて公約違反の増税法案を成立させようとしています。増税しながら社会保障を切り捨てる一体改革は許せません。社会保障のためと言いながら大企業減税の財源に使われる“まやかしの増税”には断固として反対。消費税は中小業者だけの問題ではなく、すべての国民にのしかかります。皆さんの声を国会へ届けましょう」と呼びかけました。
　全商連婦人部協議会の井賀久恵副会長は「新聞の世論調査でも過半数が税率引き上げに反対しています。小売・流通業界からも反対の声が噴出しています。全税目の中で最も滞納が多いのが消費税です。赤字でも身銭を切って納めなければならず、滞納せざるを得ないのです。税率が倍になったら廃業・倒産が続出します。中小業者にとって死活問題です」と実態を示しました。
　「消費税は営業、生活破壊税です」と強調したのは文京民主商工会の小林秀一さん＝豆腐製造・販売。「東日本大震災から１０カ月。被災地の復興を支援すべき時に増税するなどとんでもありません。復興をいうなら減税すべきです。９７年の５％への引き上げ時、価格を値上げできず、貯金を崩し、保険を解約してまで消費税を納めなければならなかった」と告発しました。
　全商連青年部協議会の下杉陽介事務局長は「景気を良くしてほしいというのが国民・中小業者の願いです。国民の生活が第一を掲げ、政権についた民主党は、公約を投げ捨てています。増税されれば景気は落ち込みます。雇用を守り内需を拡大させる以外に財政再建の道はありません」と話しました。

　財源は大資産家の応分の負担で

消費税増税反対の世論を国会へ―。全商連の大宣伝行動（10日、東京・池袋）

　消費税廃止各界連絡会の木村正則事務局長は「消費税は導入時から福祉のためと宣伝されてきました。しかし導入後、医療・年金・介護と改悪の連続で良くなったものは一つもありません。民主党・野田内閣も同じ理由をつけて大増税を狙っています。財源は大企業・大資産家向けの減税を中止し、応分の負担を求めるべきです」と署名への協力を訴えました。

都内各所で連日宣伝
12日は有楽町、上野など（東商連）

東商連は三役を先頭に街頭でアピールしました（12日、東京・上野）

　東商連は都内各所で宣伝を続けています。１２日の有楽町マリオン前、上野ＡＢＡＢ前の宣伝には延べ４０人が参加、西村冨佐多会長、上原譲、安部誠三郎、増村泰宏の３副会長が増税反対を訴え、高校生など若者も署名していました。
　源泉所得税を納税してきたところという飲食店経営者は「お客さんから消費税はもらえていない。ここ１０年は値上げもできていない。消費税が上がったら商売ができなくなる」と怒りの声を上げていました。
　アルバイトの女性は「消費税が上がって売り上げが下がれば真っ先に解雇され、生活ができなくなる」と不安を訴えました。
　２０歳の女子学生は「欧州では当たり前の福祉が日本にはまったくない。政府は年金など社会保障をしっかりするべき」と話していました。