消費税反対　175団体署名　民主党に提出＝宮城

消費税増税反対署名を大谷副幹事長（右）に手渡すネットワーク宮城の代表

　野田首相が通常国会への消費税増税法案提出を明言する下で、宮城県商工団体連合会（県連）も加盟する消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城は12月9日、民主党副幹事長の大谷信盛衆院議員（大阪9区）と面談。宮城県百貨店協会、日本チェーンストア協会東北支部、仙台商業政策協議会など消費税増税に反対する175団体の署名を手渡し、税率引き上げ中止を求めました。
　行動には伊藤貞夫県連会長やみやぎ生活協同組合の沼倉優子副理事長、日専連仙台の小野寺基純専務理事はじめ9人が参加。中小業者、地域住民の立場から、「厳しい生活が続く被災者に、さらなる負担を押し付けるのはやめてほしい」と訴えました。大谷氏は「ご意見はしっかり受け止めて、今後、国民的議論を進めていきたい」と答えました。
　併せて安住淳財務相と、東北選出の衆参両院議員17人を訪問し、賛同を要請。
　国会閉会日と重なり、各党議員が秘書対応となる中で、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は面会に応じ、「社会保障のためといいながら、出てくるのは切り捨て案ばかり。一緒に増税阻止のため頑張りましょう」と参加者を激励しました。