消費税増税反対500万署名へ　消費税廃止各界連が全国代表者会議

消費税増税阻止へ来春に向けての運動方向を確認した各界連の全国代表者会議・学習会

　「税と社会保障の一体改革やめさせよう」「消費税増税しなくても財源はある」―。消費税廃止各界連絡会（各界連）は10月26日、都内で全国代表者会議・学習集会を開き、30都府県、16団体から187人が参加。各地の運動を交流し、来年4月までに500万人署名をめざすなど当面の運動方向を確認しました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が主催者あいさつ。「貧困、格差が拡大している中で増税は許されない。民主党は2年前“生活が第一”を掲げて政権を取ったが、自公政権の政策に逆戻りしている。大企業には減税し、庶民にだけ負担を押し付ける政治をやめさせる運動を大いに広げよう」と訴えました。

反対広がり変化を実感
　木村正則事務局長は「野田内閣は11年度中の消費税増税法案提出を画策しており、情勢は緊迫している」とし、年末から来春にかけて（1）参加者100万人目指す草の根からの大学習運動（2）2000万人署名達成に向け、来年4月1日までに500万人の署名を集めきる（3）12月24日を全国いっせい宣伝行動日とし、前後20日から26日を行動週間とする（4）地元国会議員や広範な団体への申し入れ強化（5）地方議会での意見書採択運動（6）すべての地域で各界連の再開・強化-の6つの運動方針を提起しました。

「増税は許さない」と署名する人が相次いだ各界連の宣伝行動（10月24日）

　会場からの発言では「生まれた時から消費税がある世代が大学4年生。生活が大変な中で、消費税増税反対の声は広がっている。青年が持つ政治への怒りを引き出したい」（民青同盟）、「原発事故の収束も見えない中で、3・11震災以降も活動を継続してきた。7月、10月の全県行動では県民から『命より大企業を大事にする社会はおかしい』という声が出るなど変化を実感している」（福島）、「年間売り上げが5割減という状況。仕事がなく厳しい生活実態のなか、5％でさえ転嫁できない。10％ならやっていけない」（東京土建）、「年金改悪は老後の生活を脅かす。通常国会に向け断固阻止したい」（年金者組合）、「社保協と共同で3年前から全県いっせい宣伝に取り組み、地域で各界連を再建している」（神奈川）など活動報告や、増税阻止への決意を語りました。

復興財源は国債発行で
　中央大学・米田貢教授と東北大学・日野秀逸名誉教授が講演。米田教授は「復興財源に庶民増税は必要ない」をテーマに「民主党や自民党など増税勢力は震災を消費税増税と社会保障削減の絶好の機会ととらえている。復興に必要な財源は増税ではなく国債発行でまかなうべき。日本の国債残高668兆円あるが、償還は60年間。復興債だけをことさら10年償還とする必要はない」と政府の復興増税案を批判。国債引き受け先について、「262兆円に達する大企業の内部留保や1400兆円の個人金融資産を国の責任で転化させれば良い」と語りました。
　「社会保障と税の一体改革とは」と題し、日野名誉教授は「社会保障費に占める国と大企業の負担を軽減し、その負担の国民に押し付けようとしている。国と大企業にとって消費税増税は一石二鳥」とその狙いを明らかにし、国の責任で保障すると憲法が定めた社会保障を「互助組織へと変質させるもの」と批判しました。その上で、「社会保障制度は、19世紀のイギリスで長時間労働など労働者の生存が脅かされる中で開始された」とその歴史に触れ、「日本経済は、労働者に対する搾取の強化が購買力を失わせている。生存権を保障する“ルールある資本主義”実現のため、一体改革はつぶすしかない」と呼びかけました。