消費税増税反対の請願採択＝青森県東津軽郡3市町村

街頭宣伝で消費税増税反対の世論を広げる青森・東青各界連（9月26日、青森市内）

　青森民主商工会（民商）も加わる消費税廃止東青各界連絡会（各界連）の「『消費税増税反対を求める』国への意見書提出を求める請願書」が9月8日から13日にかけて、東津軽郡4町村のうち平内町、外ヶ浜町、蓬田村で採択されました。
　党派を超えた賛同が広がっています。請願は8月に各自治体に提出していたもので、各界連は採択前から自治体・議員要請や街頭宣伝に取り組んでいました。平内町、蓬田村は全会一致です。
　各界連代表を務める田附衛民商会長は「これまで何度も議員に足を運び、毎月街頭宣伝・署名行動もしてきたことで理解が広がった。青森市などでも採択してもらい、増税を阻止したい」と、決意を新たにしています。
　請願書は、民主党政権の「社会保障と税の一体改革」が増税と社会保障の切り捨てが一体であり、1997年の5％引き上げ時に国民の消費が落ちた経験を指摘して、消費税増税は被災地をはじめ青森地域の経済に打撃を与えると指摘。｢消費税増税反対を求める意見書」を国に提出するように求めています。
　各界連参加団体の日本共産党の議員が紹介議員になり、平内町で採択に奮闘した町議は「多くの議員が『政府は25％まで引き上げるというが、国民はどこまで増税するのか不安になっている』『不景気で町民は生活が大変』と賛同してくれた」と話しています。
　外ヶ浜町では、業者出身の議員が多く、消費税の大変さを実感し、採択に賛成。「『福祉のため』といって消費税を増税しながら、実際には福祉に使われてこなかった問題を、多くの議員が語っていた。消費税増税反対は党派を超えた声になっている」と話されています。