「税・社会保障の一体改革」許すな　61カ所で宣伝行動＝消費税廃止各界連

　消費税増税も社会保障改悪も許さない―。消費税廃止神奈川県各界連絡会と県社会保障推進協議会は、民主党の「税と社会保障の一体改革」に反対する共同の行動を進めています。9月は15日を中心に、177団体636人が参加して、61カ所で行動し、2万7000枚の宣伝物を配り、2100人分の「消費税増税・社会保障改悪に反対する署名」を集めました。

チラシを手渡しながら「消費税増税をストップしましょう」と呼びかける川崎中央民商

　川崎駅頭での宣伝では6団体44人が参加。「『福祉水準の維持のため』と消費税を10％に引き上げながら、医療では窓口負担で1回一律に100円の上乗せ。70〜74歳は2割負担に。年金支給開始も68歳に引き上げられる」と一体改革の危険な狙いを訴えました。「年金が年100万円もない。病院に行けなくなる」（病院帰りの80歳の女性）、「仕事を三つも掛け持ちしても苦しい。どこまで苦しめるの」（母子家庭で子育て中という女性）などの声とともに、60人分の署名が寄せられました。
　横浜市内の瀬谷駅前では、仙台市でボランティアをしていたという人が「被災者をいじめるな」と署名、鶴見駅前では「国保が昨年より2割も上がり、区役所に苦情を言った」という人が署名しました。高校生も「先々困るのは僕たち。反対です」と協力するなど、多くの賛同が寄せられました。
　一方、マスコミの影響で「公務員を減らせばいい」「震災復興や社会保障のためなら仕方がない」と言う人が多かったのも特徴です。
　行動参加者からは「消費税増税、原発推進、ＴＰＰ参加など、野田政権の危険性を宣伝したところは、反応が良かった」「マスコミの影響がすごい。もっと改悪の中身を知らせなければ」など、感想が聞かれました。