暮らし、経済、復興を壊す　消費税増税ゆるすな＝消費税廃止各界連

ＪＲ新宿駅西口で行われた各界連の宣伝。「少ない年金から、さらに消費税を取られたら生活できない」と署名する高齢者

　「生活が大変なのに、増税なんてとんでもない」-。消費税廃止各界連絡会は8月24日、東京・ＪＲ新宿駅西口で宣伝し、怒りの声とともに36人分の署名が集まりました。8団体23人が参加。
　全商連の西村冨佐多副会長はじめ、各団体が訴え。被災者そっちのけの民主党代表選にふれ、「誰が代表になっても税と社会保障の一体改革や震災復興を理由に消費税増税を進めようとしている」ことを批判。消費税は被災者や低所得者に重い負担を押しつける過酷な税金であることを強調し、「暮らし、経済、復興を壊す、大増税を許してはいけない」と訴えました。
　新潟県から来た女子学生は「就職活動中です。消費税が10％になれば、その分所得が減ります。増税は反対です。『福祉のため』と言いますが、子ども手当より保育所を充実させて、親が安心して働けるようにすべき。政府が信じられない」と署名。長野県から来た59歳の男性も「失業中の青年も多い。税収を増やしたいなら、青年の雇用をつくり収入を得させるべき」と話していました。
　また、非正規雇用と語る30代の男性は「企業の経営が苦しくなって、解雇されるのではと考えると、消費税増税も仕方ないかと思う。でも、生活は苦しい。増税はあってほしくない」と悩みながらも、署名しました。