消費税増税反対の「意見書」採択＝石川・能登

　政府・民主党が「税と社会保障の一体改革」で消費税10％を狙うなか、消費税廃止各界連絡会は、日常的な宣伝・署名運動とともに、地方議会への意見書採択運動を提起。地方から消費税増税反対の世論を広げようと呼びかけています。石川・羽咋市議会では6月議会で「消費税の増税に慎重対応を求める意見書」採択をかちとりました。

　石川・羽咋市議会は6月22日、「消費税の増税に慎重な対応を求める意見書」を可決し、市議会議長名で政府と国会に送付しました。
　意見書は能登民主商工会会員で、市議会副議長も務める白田秋也さん＝農業＝が提案したもの。
　意見書は、東日本大震災に関して「消費税の増税は、自宅の再建を願い家財道具などを必要とする被災者にとって最も過酷」「今後の景気回復に大きな影響を及ぼす」と指摘。社会保障財源の確保や国の財政再建でも「税金の集め方を改革し」「大型開発の無駄を削減するなど、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えていく」必要があると、消費税増税への慎重対応を国に求めています。
　昨年12月、市議会に「消費税増税反対」の請願書を提出した消費税廃止石川県各界連絡会は「私たちの主張が多く盛り込まれている。世論と運動の結果」と歓迎しています。
　白田さんは「各界連の請願は不採択だったものの、消費税増税は問題との意見が多かったことから、今回の意見書を改めて提案。消費税増税を心配する声は確実に広がっていると実感しています」と話しています。