消費税増税反対署名　1000万人分に到達

消費税廃止各界連絡会　2000万人めざし決意

消費税の増税阻止へ「次は2000万人分の署名を集めよう」と呼びかける国分会長（中央）

　衆院第1議員会館で開かれた署名提出集会には15団体50人が参加し、消費税増税阻止に向けさらに2000万人をめざして運動に取り組むことを決意し合いました。
　全商連の国分稔会長が主催者あいさつ。「全国の皆さんの奮闘で1000万人分を集め、署名が消費税増税を阻止する力になってきたことに確信を持ちたい。1人でも多くの人に署名運動に参加してもらい、消費税増税反対の大きな世論をつくって政治を動かしていこう」と訴えました。
　参加者の決意表明では福島・須賀川民主商工会の松川信事務局長が発言。「県民は原発事故で、日々放射能の恐怖におびえ、先行きに不安を抱いている。消費税増税には『生活の補償より先に税金の話か』と怒りが上がっており、この声を集めていきたい」と訴えました。

「税と社会保障一体改革」の狙い告発
消費税廃止各界連絡会が宣伝

消費税の増税は許せないという声が寄せられた各界連の宣伝行動（ＪＲ新宿駅西口）

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は6月24日、ＪＲ新宿駅西口で宣伝を行いました。「税と社会保障の一体改革」を口実に消費税増税が狙われていることから、中央社会保障推進協議会（社保協）と共同で宣伝。各界から消費税増税は被災者に耐え難い負担を強いること、民主党政権の一体「改革」が増税を押し付け社会保障の削減を狙ったものであることなど語り、署名協力を呼びかけました。
　全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎副会長は「大企業が輸出の際に受ける輸出戻し税は、税率が10％になれば現在の2倍の還付額に。一部の大企業だけがもうける税金を許していいのか」と告発。西村冨佐多副会長は「政府・民主党は、震災復興のために国会議員の削減をいうが、削られるのは増税反対の民意。政党助成金320億円を削るべき」と訴えました。
　新宿区内在住の84歳の女性は「被災地に消費税の増税はかからないと思い、復興増税もしかたないと思っていた。しかし、被災地も増税と聞いてびっくり。許せません」と署名。埼玉から来た40代女性は「給料は上がらないのに、毎年社会保険料や税金は上がっている。大企業は内部留保を増やしているのに、収入の上がらない労働者から取るのはおかしい」と怒りをぶつけました。
　二つの仕事をかけもちしていると話す67歳の女性は「夫をなくし年金もないのに、住民税や国保料負担が重く大変。これ以上の増税はいや」と署名するなど、58人分の署名が集まりました。