消費税増税許すな 各地で宣伝
「2015年までに消費税10％」―財務省と内閣府は5月30日、「社会保障改革に関する集中検討会議」に消費税増税が必要とする報告書を提出。政府・与党は6月の成案に向け議論を進める構えです。被災者に耐え難い負担を押しつける消費税増税は許せないと、各地の消費税廃止各界連絡会（各界連）は、商店街などで宣伝行動に取り組み、署名を集めています。
復興財源は大企業からとるべき＝福島
2人連れで署名に応じる姿も見られた福島県各界連の宣伝行動
消費税廃止福島県各界連は5月24日、消費税をなくす福島県の会とともに消費税増税反対署名と東日本大震災救援募金の協力を訴えました。
5団体から9人が集まり、支援に入っている埼玉・西南民商、川越・東松山民商からも参加しました。
消費税増税は、苦しんでいる被災者に苛酷な負担を強いるものと、菅政権への怒りと運動への激励・賛同の声が相次ぎ、対話が弾みました。
中年男性は「この機に乗じて増税という感じがして反対。復興財源はもうかっている大企業や金持ちから取るべきだ」と話し署名しました。
2人連れの男性は「消費税は不公平だから反対」とペンをとりました。
「消費税は公平なので賛成」と話す中年の女性に、「苦しんでいる被災者に最も重い負担になるのでは」と問うと、「そう言えばその通り」と署名に応じました。
元公務員の女性は「被災者救援に頑張ってほしい」と百円玉で2000円余を募金しました。
暮らし大変 増税はおかしい＝島根
消費税廃止島根県各界連は5月24日、島根県連、新婦人、民医連、しまね労連など7団体から10人が参加し、署名宣伝に取り組みました。「被災者にも消費税？ 復興財源をどうする」のチラシとポケットティッシュを配布し、30分の行動で24人分の署名が集まりました。
「国民に負担を押し付けるのではなく、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を元に戻し、軍事費など予算の無駄を削れば、復興財源と社会保障の財源は確保できる。草の根から声を上げよう」とハンドマイクで訴えると、20代の女性や2人連れで署名する姿が目立ちました。
「ただでさえ暮らしが大変な時に増税はおかしい」と怒りを訴える人もおり、次つぎと足を止めて署名に応じていました
全国商工新聞（2011年6月13日付）
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