消費税廃止各界連が定例宣伝　賠償は東電の責任で

震災復興を口実にした消費税増税は許さないと訴えた各界連の宣伝（ＪＲ新宿駅西口）

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は5月24日、東京・ＪＲ新宿駅西口で宣伝行動をし6団体14人が参加しました。東日本大震災の復興財源を口実にして消費税増税を狙っている菅首相と民主党政権への批判の声が出され、小雨の中でしたが27人が署名しました。
　全商連の西村冨佐多副会長は、阪神・淡路大震災の復興予算の多くが空港や高速道路など大型公共事業に使われたと指摘。復興計画よりも先に増税ありきの姿勢を見せる菅内閣の動きに「阪神の二の舞を許すな」と強調しました。また、消費税率の引き上げは中小企業を倒産に追い込むものと訴えました。
　各界連の木村正則事務局長は、被災者からも容赦なく取り立てる消費税は復興財源にそぐわないことを指摘し、大企業・金持ち減税や公共事業の見直しなどで数兆円の財源をつくり出せると訴え。福島第1原発被災者への賠償金を税金でまかなう動きを見せている東京電力と政府の姿勢を批判しました。
　20代の男性は、原発事故の賠償について「私たちの税金を財源にするのはおかしい。経営者の責任を問わない民主党では原発はなくならず、ずるずる増税になる」と署名。西村副会長の訴えを聞いて署名したという60代男性は「義援金が被災者になかなか届かないなど、政府の対応が信じられない。消費税を増税しても、被災者の生活を回復させるために使われるとは思えない」と話していました。