消費税増税反対　自動車キャラバン大宣伝＝愛媛

　「震災復興を口実にした消費税増税反対」―。愛媛県商工団体連合会（県連）は5月16日から20日の5日間、消費税増税反対の自動車キャラバンを開催しました。10民主商工会（民商）から延べ62人が参加し、自動車40台で県内各地域を計22回宣伝し、増税反対と民商をアピールしました。

消費税の増税反対や民商をアピールした愛媛県連の自動車キャラバン

　政府が震災復興の財源として消費税を含む増税を計画していることから、震災口実の増税を告発するため、四国中央市を出発点に宇和島市までを結んだ自動車キャラバンを敢行したもの。
　16日の出発式では、川原光明会長と田部浩三事務局長が参加。宇摩民商から役員・事務局員ら11人が集まりました。
　川原会長は「震災で景気が冷え込んでいる。増税に断固反対し、政党助成金廃止や大企業がため込んでいる内部留保を復興財源にするなど消費税増税に頼らない支援策を市民に訴えよう」とあいさつ。自動車に「消費税増税反対」「税金は大企業から！」などのスローガンが書かれたのぼりを掲げた12台の車を連ねてアピールしました。
　途中、三島市民会館前で、宣伝カーから消費税増税の企みを訴え。ゴールの五葉松食堂では、新居浜民商に引き継ぎました。
　17日は、周桑民商から今治民商へと引き継がれ、県連宣伝カーを含め5台のキャラバン隊が「道の駅湯浦」を出発。
　途中の街頭宣伝では、小野裕二会長がハンドマイクを握り、「消費税は輸出大企業に還付される仕組みで、増税されても復興財源や福祉・社会保障のために使われない」と告発しました。
　訴えに耳を傾ける人や車の中から手を振る人などの反応もあり、信号待ちでは民商会員の家族が工場から出てきて手を振ってくれるなど元気が出る取り組みとなりました。