学習決起集会「復興は国と大企業の責任で」＝消費税廃止各界連絡会

「復興財源は国と大企業の責任で」と約260人が活発に学習し交流した消費税廃止各界連絡会の学習決起集会

　「東日本大震災の復興財源を口実にした消費税増税は許さない」「国と大企業の責任で、国民への負担の押し付けを許さない運動を強めよう」―。消費税廃止各界連絡会（各界連）は11日、衆院議員会館で学習決起集会を開催し、全国から21団体約260人が参加しました。

復興は国と大企業の責任で
　全国商工団体連合会（全商連）の西村冨佐多副会長が「政府の復興構想会議が『復興税』の名で消費税増税を出してきたが、阪神大震災では復興予算の6割が大型公共事業に使われた。国民に負担をかけず、住民が地域に戻れる復興にしよう」と主催者あいさつをしました。
　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会情勢を報告。「復興予算は政党助成金の廃止や大企業の内部留保への課税、復興国債の発行などを政府に求める」ことを強調し、国民運動強化をと呼びかけ。参加者の代表が、消費税増税反対署名を託しました。
　日本共産党政策委員会の垣内亮氏が「復興の財源と財政問題」と題して講演。消費税は景気を悪化させ被災者にも増税になること、大企業には益税になり復興財源として最悪であると指摘。思いやり予算などむだを削り、大企業の内部留保を回せば十分まかなえると強調しました。
　清家裕・税経新人会理事長は「国民本位の税制と消費税」について講演。「憲法が要請する税制は生活費非課税の応能負担」であるとし、無収入の被災者にもかかる消費税増税は「新たな人災」になると批判しました。
　運動交流では、東電による四重苦の実態（福島）が語られるとともに、「復興のためなら増税もやむなしの声も多く、丁寧な対話が必要」（兵庫）などの発言がありました。
　各界連の木村正則事務局長が、（1）日常的な宣伝・署名運動の強化（2）草の根からの学習と対話、討論の展開（3）広範な団体への共同の申し入れ（4）地方議会への意見書採択運動（5）すべての地域での各界連の再開・強化-を柱にした行動提起を行いました。