復興財源口実の消費税増税許せない　消費税廃止各界連が宣伝

「震災復興を理由に増税するのは許せない」と足を止めて署名する人が続いた消費税廃止各界連絡会の宣伝・署名行動（ＪＲ新宿駅西口）

　「復興財源」の名で消費税増税なんて許せない-。消費税廃止各界連絡会（各界連）は4月25日、東京・ＪＲ新宿駅西口で宣伝行動に取り組み、7団体17人が参加。多くの人が「増税なんて反対」と次々と足を止めて署名しました。
　全商連の西村冨佐多副会長は、消費税は被災者にも負担を強いる不公平な税金と指摘した上で、「政府の復興構想会議はどう復興させるかを示す前に、まっさきに復興税構想を打ち出した。約320億円の政党助成金をなくし、これまで行ってきた大企業・金持ち減税を元に戻すなどすれば、復興の財源は生み出せる」と訴えました。
　郵便局勤めと話す60代の男性は「サラリーマン全体の賃金が下がっている中での消費税増税は、景気を冷え込ませるだけ。政党助成金をなくして、復興財源に回せの訴えに賛成です」、20代の女性も「被災者から税金を取り立てるのはおかしい。家を建てるにもお金がいるのに、さらに増税なんて」と署名しました。
　渋谷区で運送会社を経営する女性は「1年で約300万円の消費税が課され、払えていない。経営が大変で、政策金融公庫に運転資金の融資を申し込んだが、断られた」と、苦しい胸のうちを語りました。最寄りの民商などを紹介すると「『復興』ときれいなことを言う裏で、貧乏人にその負担をさせようとしているのが許せない。私も何かしたい」と署名用紙をもらっていきました。