「消費税は復興に逆行」　消費税廃止各界連が大宣伝

被災地の状況に心を寄せ、「消費税を復興財源にするのはおかしい」と対話が進んだ各界連の署名宣伝行動

　消費税の実施から23年目に当たる1日、消費税廃止各界連絡会（各界連）は東京・ＪＲ新宿駅西口で「4・1いっせい大宣伝」を実施し、8団体から24人が参加。東日本大震災での犠牲者への深い哀悼と被災者へのお見舞いを述べるとともに、震災復興を理由に消費税の増税をしないよう訴えました。
　全国商工団体連合会の西村冨佐多副会長は、民主党が復興目的の消費税増税を検討していることに触れ、震災復興の財源は大企業の内部留保244兆円の活用や法人税減税を見送るなどで生み出すべきだと主張。また、資材不足や停電の影響で、被災地のみならず全国の中小業者が仕事を大きく減らし、追い込まれている実態を告発し「直ちに改善を」と訴えました。
　10代の女子学生は「被災している上に増税なんてかわいそう」、20代の男子学生も「被災者は大変なのに増税なんておかしい」と署名しました。
　宮城県大崎市の50代男性は「幸い家族も家も無事だったが、近くには深刻な状況の被災者がいっぱいいる。増税されたら、ますます消費が冷え込むだけ。反対だ」と怒るようにペンをとりました。
　福島原発事故に対する怒りや不安の声が多く出されました。60代の女性は「原発は見直すべき。国民の生活を見直すことも大事だが、大企業の電力の大量消費を改めるべきだ」と話しました。