震災口実の増税許すな　消費税廃止各界連が署名宣伝

「今は被災地支援が必要。増税するときではない」との声が多く寄せられた消費税廃止各界連絡会の定例宣伝

　「消費税増税ではなく、税金の使い道をただして震災復興を」―消費税廃止各界連絡会（各界連）は3月24日、東京・ＪＲ新宿駅西口で定例宣伝を実施し、8団体から16人が参加。東日本大震災での犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いを述べるとともに、消費税は被災者にとって最も過酷な税金であり、救援・復興を口実に大増税を国民に押し付けることは許されないと訴えました。通行人らが次つぎと足を止めて署名し、「被災地支援は必要だが、増税には反対」との声が多く寄せられました。
　全国商工団体連合会の西村冨佐多副会長はハンドマイクで訴え。与謝野馨経済財政担当相が消費税増税に向けたスケジュールの進行について「時間を割いて抜かりなく努力したい」と発言したことにふれ、「国難の中で神経を疑う」と激しい怒りを表明しました。
　震災復興の財源は大企業の内部留保244兆円の活用や法人税減税を見送るなどで生み出すべきだと提案。「増税反対の声を国会へ届けよう」と呼びかけました。
　60代の男性は「復興資金は国債を発行して、銀行など大企業に買ってもらえばいい」と署名。70代の女性は「国会は被災地に医師を送るなど支援策を話し合う時。増税の議論をする場合ではない」とペンを取りました。
　福島県いわき市から家族7人で避難してきたという50代の女性は「都営住宅の申し込みに来た。家族1人が現地に残っているが、水や食料が不足している。増税の話より、一刻も早い支援を」と訴えるように署名。「怒りや不安をどこにぶつけていいのか分からなかった。今日は私の話を聞いてくれてよかった」と語りました。
　参加者は「手を取り合って苦難を一緒に乗り越えましょう」と励ましました。