消費税廃止各界連が国会要請行動、署名9万人分を提出

　消費税廃止各界連絡会は16日、国会要請行動を行いました。
　「6月をめどに消費税増税の道筋をつける」とする菅内閣の企みを阻止しようと、11県9団体から63人が参加。各党議員に消費税増税反対を訴えました。8万8000人分を超える署名を提出しました。
　要請行動前に行った国会内集会では、全商連の西村冨佐多副会長が開会あいさつ。
　署名を託された日本共産党の宮本岳志衆院議員は「国保料滞納世帯へ容赦ない取り立てや差し押さえなどを課す一方、財界・大資産家には減税、在日米軍には思いやり予算を計上し続ける菅政権は許せない。消費税増税を阻止するためともに頑張る」と決意を述べました。
　次いで各地の運動を交流。
　京商連の池田靖事務局長は「3月に『ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対、消費税増税ＮＯ』の集会を3000人規模で開催する。商工会議所、商店街など500団体に参加や署名を呼びかけ、今まで反応がなかった商店街からも賛同署名が届いた」など増税反対の広がりを紹介しました。
　消費税をなくす全国の会の内田敬二事務局長は「9日から全国で草の根総行動を呼びかけ、署名数が増加している」と発言しました。