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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2961号 2月7日付
 
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消費増税とんでもない!=消費税廃止各界連

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「あなたたちが頼り。頑張ってよ」と宣伝行動参加者に握手を求める人もいた各界連の行動(新宿駅西口で)

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は1月25日、東京・新宿駅西口で宣伝行動を行いました。菅首相が施政方針演説で消費税増税に言及したことを批判し、チラシを配布して署名の協力を訴えました。

 全商連の西村冨佐多副会長が、社会保障財源の名で消費税増税を行うとしていることを「財政危機だ、財源がないと言いながら、なぜ5%も法人税減税をしたのか。これまでも消費税の税収分は、法人税減税の穴埋めに使われてきた」と強調。大企業の内部留保を吐き出させ、労働者の賃上げと下請け企業の単価引き上げで、内需を拡大することが不況打開の道と訴えました。
 80代の女性は「年金から医療や介護保険が引かれ、病院窓口の自己負担もつらい。バスのシルバーパスも昔は無料だったのに、今は2万円以上。搾り取られるよう。増税なんてとんでもない」、20代の男性は「TPPも、米軍基地も米国の言いなりに動く政治でいいのか。消費税増税も大企業やアメリカの命令だろう。政治家は誰を見て、政治をしているのか」と怒りを込めて署名していました。

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