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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2955号 12月13日付
 
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菅政権に怒り 増税反対署名・宣伝行動=消費税廃止各界連

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「民主党はもうダメ」と署名する人が相次いだ各界連の定例宣伝

 「行き過ぎた大企業優遇をただし、軍事費などのムダづかいをなくせば財源はある。「増税反対の声を国会へ届けよう」――。
 消費税廃止各界連絡会は11月24日、東京・JR新宿駅西口で定例宣伝を実施し、8団体から18人が参加。仕事や買い物途中の通行人らが次つぎと足を止め、署名に応じました。中には「民主党はもうダメだ。自民党と同じだ」と政治に怒りにぶつけながらペンをとる方もいました。
 全国商工団体連合会の西村冨佐多副会長は、年収200万円以下の層が4人に1人になった事実にふれ、「派遣など非正規雇用が増えたからだ。一方で大企業は244兆円もの内部留保をため込んだ」と告発。「民主党は財界いいなりに消費税増税と大企業減税をセットで実行しようとしている。さらに公約を破って企業献金を再開するなど国民の怒りが高まっている」と、内閣支持率が急落している原因を指摘しました。
 73歳の女性は「収入は年金のみ。治療費がかさみ、生活が苦しい。増税されたら暮らしていけない」と悲鳴をあげました。
 30歳の男性は「今まで選挙に行ったこともなかったが、最近は政治に関心をもった。増税されたら生活が苦しくなる」と話し、署名に応じました。

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