消費税増税は許さない！署名33万人分を国会提出

　「消費税増税をやめ、国民・中小業者の暮らしと経営を守れ」―全国商工団体連合会（全商連）は11月18日、衆院議員会館内で署名提出・国会内集会を開催。会場には、全国各地で「増税反対」を訴えて集められた33万人分の署名が積み上げられ、「消費税増税を許さず、暮らしと経営を守る」運動推進の決意を固め合いました。

　集会には、全国から署名を携えた100人が参加しました。
　全商連の西村冨佐多副会長が主催者あいさつ。民主党が法人税減税や企業献金などを再開することを決定したことにふれ、「財界からの圧力に負けて迷走している。財界は消費税増税も狙っており、いささかの油断もできない。今日積み上げた署名を確信に、さらに力を入れて運動を強めよう」と呼びかけました。
　日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会情勢を報告。「菅政権は普天間基地の県内移設に反対しないどころか、米国の圧力に負けて武器輸出解禁の提言まで打ち出した」と告発。貿易自由化を推進し日本の農業を破壊するＴＰＰ問題にも言及しながら「政治を変えるのは署名の力。世論と運動で政治を変えよう」と訴え、署名を受け取りました。
　会場からは「署名推進本部を設置し、来年のいっせい地方選挙まで見据えて活動している」（東商連）、「仕事をよこせと行政に訴えると、地域を支えてきた技術が失われることに危機感をもつなど変化が生まれている」（静岡・浜松民商）、「街頭宣伝で訴えると1時間で100人以上署名するなど反応がいい。一会員10署名をめざしている」（兵庫民商）、「月の売り上げが2万円など生活保護基準以下の業者が3割を占めているのが実態。励まし合いながら命を救う運動に全力を挙げている」（広島民商）と、各地の奮闘が報告されました。
　集会後、議員要請行動をした神奈川・横須賀民商のＫさん＝精肉店＝は「市内に184店あった肉屋が今は50店になった。消費税が増税されたら商売はやっていけない。地域経済を守る立場で政治を」と、地元選出議員らに切実に訴えました。