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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2950号 11月8日付
 
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消費税10%を絶対阻止 消費税廃止各界連が宣伝


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「年金暮らしに増税は厳しい」と高齢者から声が寄せられた各界連の宣伝(10月22日、東京・新宿駅南口)

 消費税廃止各界連絡会は10月22日、東京・JR新宿駅南口で定例宣伝を実施し、9団体18人が参加し、消費税率10%への増税阻止を呼びかけました。
 全国商工団体連合会(全商連)の西村冨佐多副会長は、民主党政権の「事業仕分け」を「ムダを削っても財源がないから、消費税を増税するというアリバイづくり」と批判。大企業・大資産家への優遇税制や公共事業の見直し、米軍思いやり予算を含む軍事費を見直せば財源が作れることを訴えました。
 補聴器の調整で新宿に来たと話す70代の男性は「増税されても、福祉が良くなるとは思えない。収入は年金だけ。毎月の通院、補聴器の調整代も高い。先の戦争ではあれだこれだと税金が取られた。増税はそれを思い出し、腹が立つ」、大学生の女性は「学生結婚で子どももおり、とにかく生活が大変。増税は反対」と話しながら署名。
 西新宿に住む女性(60)は「低くない税金、保険料を取られているのに、病院窓口負担も高く、結局税金が何に使われているか見えてこない。『苦しいから増税』と言われても納得できない」と、自転車から降りて署名をしていました。

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