消費者に増税反対の声広げたい
　　　　　　＝主婦連合会会長　山根香織さん

　主婦連合会は1948年に設立され、消費者の権利と誰もが暮らしやすい社会をめざして運動を続けています。
　22年前の消費税導入時には、「消費税110番」運動を展開し、消費者の立場からを問題を告発しました。また、5％に増税された時も、反対運動を強めました。
　先の参議院選挙の最中、生活者や特に弱い立場を守ると期待された菅首相の「消費税10％」発言で、増税への怒りに3度目の火がつきました。
　私自身も家族5人のサラリーマン家庭の主婦ですが、消費税が10％になれば、税負担が増え、食料品や生活必需品などの買い物が大変になります。
　特に子育て世代にとっては、養育費に増税分が直撃するため、影響が大きい。少子化に拍車をかけることになるかもしれません。
　サラリーマンの給料が年々減少していく中で、増税されればワーキングプアなどの貧困問題がますます広がるでしょう。
　消費税は、正社員を派遣社員などに置き換えると節税できるため、「リストラ促進税」ともいわれていると聞きました。
　世界のトップに立つような大企業が、雇用を守らず消費税も納めないなんて、おかしい。消費税問題は、まさに人権問題だと感じます。
　しかし、社会保障の充実などを理由に、「増税に反対してはいけない」という空気が日本社会に漂っているのが気になります。民主党に失望し、本当は増税しないでと思っていても、それを口にしてはいけないという閉塞感に多くの消費者が飲み込まれてしまったかのようです。
　各界連絡会のシンポジウムに参加し、自営業者をはじめ各階層の人たちと、消費税の抱える根本的な問題について議論しました。強権的な徴収で自殺にまで追い込まれた深刻な実態が出され、衝撃でした。
　それだけに消費税に苦しめられている多くの声を集めれば、「増税ノーと言えるんだ」ということを実感しました。
　増税反対の声を広げたいと思います。