全国キャラバン　県交渉、団体訪問、宣伝署名など旺盛に＝鳥取

　鳥取県民主商工会連合会（県連）は９月２２、２３の両日、「消費税増税阻止・危機打開をめざす集中行動週間」の全国キャラバンを迎えて、県交渉・団体訪問・宣伝署名活動に旺盛に取り組みました。

全国キャラバンを迎え、「住宅リフォーム助成制度」の創設などを求めた鳥取県連の県交渉

住宅リフォーム助成などを要望
　県交渉では、奥田清治会長、全国商工団体連合会（全商連）の磯谷吉夫副会長、岡崎民人事務局長など１１人が参加し、「住宅リフォーム助成制度の創設」「起業支援の充実」などを要望。県は商工労働部長など９人が対応しました。
　住宅政策課は、「木の住まい助成事業」として、県産材を使った住宅新築（最高９０万円助成）が昨年度３１０件、県産材使用の住宅リフォーム（最高３４万円助成）は昨年度５３件、今年度３０件と報告。参加者は、県経済の状況、岩手県宮古市の例なども引用し、「林業・住宅対策ではなく、経済対策として実施してほしい」と訴えました。
　県は、内需振興の必要性は認めつつも、財源などに言及し即答は避けました。また、「起業支援の充実」についても要望しました。

建築連合会など３団体を訪問
　団体訪問では、鳥取市建築連合会、県生活協同組合、県飲食生活衛生同業組合を訪問。建築連合会では、渡辺行雄会長が「かつては賃金値上げを求めてデモ行進をしていたが、いまは賃上げどころではない。仕事がなくて、デモ行進もしなくなった」と仕事減少、賃金低下、組合員減少などの苦境を語りました。
　「住宅リフォーム助成制度」や「公契約制度」については意見が一致。消費税増税については「増税されたら家が建たなくなる」と述べました。
　県生協では運動本部長が応対。「組合員数は微増だが、客単価は減少」「年金など将来不安の声をよく聞く」とのこと。消費税増税については、「日生連のスタンスは明確ではないが、反対していきたい」と表明しました。
　県飲食生活衛生同業組合の宍道栄一郎理事長は、不況、組合員の高齢化、若者の組合離れの深刻な状況を語り、「消費税の免税点が１０００万円になったことが大きい」と指摘しました。

シール投票では「反対」が明白に
　宣伝・署名活動は、鳥取市、米子市、境港市で実施。米子市で実施した「シール投票」では、増税「賛成」は９人、「反対」２０人、「不明」３人で、はっきり「反対」の結果でした。