消費税　仕入れ分はすべて自腹の「損税」
　　　　＝よしおか歯科医院院長・吉岡正雄さん

　私は神戸市内で歯科医院を経営していますが、われわれ医療機関にとって消費税の10％への増税は死活問題だと言っても大げさではありません。多くの開業医から反対の声がわき上がっています。国民皆保険制度を守るためにも、断固反対の運動を進めていきたいと考えています。
　保険診療は消費税非課税なので、現在は、患者さまからは消費税をいただいていませんが、薬の仕入れや医療機器の購入などには消費税が掛かってきます。つまり、医療機関が仕入れに掛かった消費税を負担しているのが実態です。われわれはこれを「消費税損税」と呼んでいますが、大規模な病院になれば5000万円から数億円以上もの損税が出ているといわれています。消費税が5％でも、このような大変な損税負担なのに、10％になると仕入れに掛かる消費税も2倍になりますので、消費税増税のために倒産する医療機関がどんどん出現するだろうと心配しています。
　この「消費税損税」の解消のために、われわれは「医療をはじめとする生活必需品にゼロ税率を」の運動を進めています。ゼロ税率ですと、患者さまの負担も増えませんし、医療機関が消費税を負担するという矛盾も解決できるからです。
　また、政府は消費税増税の福祉目的税化を主張していますが、消費税導入以降、社会保障はかえって悪化しています。社会保障充実のために消費税の増税をとの主張はまったくの口実にすぎません。さらに、財政危機を口実とした消費税率アップに関しては、医療をはじめとする社会保障を手厚くすることで、国民の安心感を増加させ、内需拡大を図ることの方が重要です。そのためにも、「医療をはじめとする生活必需品にゼロ税率を運動」を強力に推進していく決意です。