商店街役員・著名人が消費増税反対アピール＝京都

京都各界連が呼びかけた「くらし・商売破壊の消費税増税反対」アピール

　「民主大敗過半数割れ　『消費税』響く」（「京都新聞」7月12日付）―先の参議院選挙で、国民は民主党政権に厳しい審判を下しました。選挙期間中、京都府商工団体連合会（京商連）は消費税廃止京都各界連絡会（各界連）とともに署名宣伝行動などを展開。消費税増税の本質を暴露しながら、一大争点に押し上げる役割を果たしました。また、商店街役員らが名前を連ねた「くらし・商売破壊の消費税増税反対」アピールは反響を呼び、増税反対の世論を大きく広げました。

「消費税10％増税なんてとんでもない」と大宣伝する京都各界連（6月22日、阪急西院駅前にて）

10％阻止の運動緊急に具体化し
　菅首相は6月17日、記者会見で「（消費税増税は）自民党が提案している10％という数字を参考にする」と明言。さらに民主党は参院選後直ちに消費税増税法案の検討を開始し、10年度内にとりまとめ、速やかに成立させるとしました。
　これに対し京都各界連は6月21日、「消費税10％阻止への緊急の運動の強化について」文書を発表し、消費税増税を阻止する運動の具体化を呼びかけました。23日には、消費税10％増税反対の宣伝カー用テープを100本作製。40台の宣伝カーが「消費税10％増税反対」「消費税増税で庶民には大増税、法人税減税で大企業には大減税」と府内を大宣伝しました。
　中でも八幡各界連は連日宣伝を展開し、「今回は消費税増税反対の宣伝カーがよく回ってくるなあ」と街で話題となりました。

136人が反対党派超え広がる
　6月30日に発表した「くらし・商売破壊の消費税増税反対」アピールには、畑宏治（西新道錦会商店街）、河村泰三（二条繁栄会）、岡本滋（壬生京極会商店街）、内田常夫（七条千本繁栄会）、田中昭三（朱雀二条商店街）、福井章二（えんえんたうん振興会）の各氏ら商店街の理事長・会長が顔写真入りで名前を連ねました。アピールにはその他にも飲食店、伝統産業、製造業、建築など多彩な業種の経営者136人が名前を出して消費税増税反対を訴えました。
　アピールはビラにして商店街宣伝などで6万枚を活用。「この人も消費税増税に反対しているのか」と反響を呼び、党派を超えた消費税増税反対の世論作りに大きく貢献しました。
　京都各界連はさらに、「消費税増税反対アピール（第2次分）への賛同のお願い」をアピールビラと一緒に477の中小業者団体に郵送。京都府花商協同組合（伏見区）、六条会（下京区）、鎌谷中もえぎグループ企業組合（京丹波町）、上京料理飲食業組合（上京区）、新町商店街（北区）から賛同が寄せられました。

左京連絡会が作成した行政区版「消費税反対アピール」