消費税増税に反対を　各界連が定例宣伝

消費税反対の署名に応じる通行人。猛暑の中でも次つぎとペンをとっていました

　消費税廃止各界連絡会は7月23日、東京・JR新宿駅東口で定例宣伝を実施。気温が35度を超える猛暑日の中、8団体から22人が参加しました。「消費税の大増税に反対する署名を」の呼びかけに応え、通行人らが次つぎとペンをとる姿が見られました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員は「増税反対の世論が審判を下したにもかかわらず、財界からの要求も強まり、民主党と自民党は足並みをそろえて増税攻勢を強めようとしている」と警告しました。
　また、消費税増税と大企業減税がセットになっている問題に関連し「スウェーデンは消費税率が高いから社会保障が充実していると宣伝されているが、その財源を賄っているのは、消費税1に対して大企業などの事業主保険料が4の割合になっている」と告発。大企業に応分の負担を求め、庶民増税反対の声を広げることを訴えました。
　仕事で移動中の40代のサラリーマンは「不況時に増税すれば余計に景気が悪くなる。民主党は経済オンチだ」と怒りながら署名。20代の男性は「消費税が導入されて20年以上もたつのに、他国と比べても福祉が良くなっていない」と署名しました。
　署名した50代の女性は「消費税が10％になったら生活費が大変。暑い中でも増税反対の運動されている皆さんに感謝」と話していました。