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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2937号 8月2日付
 
税金 消費税
 

許すな消費税10%=広島市西部商店街連合会会長・堀川孜郎さん


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商売も商店街もつぶされる
 私は広島市西区エリア内の七つの市場・商店街の商人会の連合会会長をしています。
 私を含めて商工業者は消費税で苦しんでいる者が大勢います。一括で払うことはおろか、「分割でも払えない」と悩んでいます。
 商工新聞を読んで、トヨタやマツダなどの大企業に消費税が還付されているのを知って怒り心頭です。これで10%、15%に上げられたら、商売と商店街は間違いなくつぶされます。
 大店法が99年に廃止されて以来、広島市内にも巨大商業施設、大手スーパーが相次いで出店し、私たち地元小売業者はなすすべもなく廃業に追い込まれています。今まで頑張ってきた商店街でも、シャッターを降ろす店が増え、商店街と呼べない事態が広がっています。
 民商さんとは、20年以上前から「大型店出店反対闘争」で一緒に町のにぎわいを守るために頑張ってきました。最近では、安佐南区にイオンモールが出店する際、広島北民商と協力して、強引な出店をやめさせようと運動しました。私も住民集会でパネリストを務め、地域に根を張った商店街と地域業者の大切さ、大手資本による大型商業施設の身勝手さを訴えました。
 今、私が営業の拠点としているショッピングセンター「アルパーク」も地元業者が減り、全国チェーンの店がどんどん入り込んできています。個人の店はとても太刀打ちできず、売り上げも利益も激減して深刻な状態です。
 地域のコミュニティーを大切にする地元商店街を守るためにも、「消費税を上げる」と言っている政党や政治家に「ノー」の声をぶつけたい。

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