消費税10％許さない　各地で宣伝キャラバン

　菅首相の「消費税１０％」発言を皮切りに、消費税増税反対の声が急速に広がっています。全国各地の消費税廃止各界連絡会（各界連）や民主商工会（民商）は、増税反対をアピールする宣伝キャラバンや学習会を開催。「増税されたら商売を続けられない」「増税勢力に審判を下そう」と訴え、反響を巻き起こしています。

　民主は期待外れ
　　新潟県各界連　９市で宣伝

新潟県各界連の全県大キャラバン宣伝。新潟市古町の山ノ下市場では８２人分の署名が集まりました（６月１７日）

　消費税が参議院選挙の最大の争点に急浮上する中、消費税廃止新潟県各界連は６月１７日から７日間、大キャラバン宣伝を実施しました。
　総勢８０人が参加し、県内９市で消費税増税反対の声を大きく広げました。
　それぞれの地域で、宣伝カーを運行。新潟市の古町商店街など２５カ所でスポット宣伝と署名行動を展開し、各団体・組織から２６人の弁士が「大企業減税のための消費税増税実施は絶対に許さない」「７月の参議院選挙で増税を主張する政党に審判を下そう」などと訴えました。
　署名を集める中で、「年金でやっと暮らしているのに、消費税１０％なんてとんでもない」「不景気でお客が激減。増税なったら商売をやめる」「民主党は期待外れ」と対話になりました。
　また、チラシを受け取りながら「生活が苦しくて衣類などは節約しているが、食料は節約できない。せめて食料品は非課税にしてほしい」と怒る人、立ち止まって弁士の話を聞く人や車の中で手を振る人など、多くの県民から怒りと共感が寄せられました。
　古町・山ノ下市場では、８２人分の署名が集まりました。

　訴えに声援も
　　岐阜県連絡会　１０団体に要請

大反響を呼んだ岐阜県連絡会の消費税反対キャラバン宣伝

　消費税廃止岐阜県連絡会は６月１９日から４日間、「消費税を減税し、大企業・大資産家に応分の負担を求める全県キャラバン」を展開。消費税増税反対を打ち出したチラシ配布すると、通行人らが次つぎと受け取り、用意した１０００枚がすべてなくなりました。
　キャラバンには、岐阜県商工団体連合会（県連）など６団体から延べ１００人が参加。「消費税実施以来２２年間、中小業者や国民の経営と暮らし・福祉を破壊し続けている一方、国民が納めた消費税が、大企業の法人税減税や輸出戻し税として使われた」と訴えました。
　駅前や商店街などでは、多くの人が耳を傾け訴えにうなずいたり、「そうだ」の声援や拍手がわき起こりました。
　キャラバン実施に先立って、自民党や民主党の県本部、商店街振興組合連合会、商工会議所連合会など１０団体を訪問し要請行動をしました。
　対応した自民党の職員は「トヨタなどの輸出大企業は消費税の還付を受け、消費税を１円も納めていない」と説明すると「初めて知った」と驚いていました。
　また、商店街振興組合などの業界団体はどこも「これ以上の増税は、中小業者を廃業や倒産に追い込むだけであり、反対だ」と響き合い、励まされました。