消費税廃止各界連が各地で学習・宣伝
参院選に向けて、消費税増税に反対する世論と運動を強めよう‐。各地の消費税廃止各界連絡会（各界連）は、学習会や署名・宣伝行動などに取り組み、草の根からの運動を広げています。
学習決起集会開く
滋賀県各界連
庶民への税の再分配が景気回復につながると話す二宮教授
消費税廃止滋賀県各界連は５月１８日、草津市内で「消費税増税反対学習決起集会」を開き１７団体６０人が参加。参院選挙で消費税増税の息の根を止める決意を固め合いました。
参加者の決意表明では、大津民商のＫさん＝機械組立＝が、自分の収支内訳書を示しながら、「２年前は売り上げが１０００万円以上あったため、売上げが７７０万円に落ちた今年も課税業者です。所得税はゼロなのに、消費税は２６万円の納税を迫られた。１０％になれば５２万円になり、商売はつぶされる」と訴えました。
神戸大学教授の二宮厚美さんが講演し、「大企業・大金持から庶民にお金が流れる『垂直的所得再配分の再構築』を行うべき。消費税増税は不要」と述べました。
大企業減税に怒り
大阪・泉南宣伝
高齢者も若者も「増税は困る」と署名した大阪・泉南地域連絡会の宣伝行動
大阪・泉南民主商工会（民商）も加わる大増税反対泉南地域連絡会は５月１７日、泉南市のスーパー前で、２１日には阪南市のスーパー前で、宣伝行動を行いました。
延べ１７人が参加し１８０人分の署名が集まりました。
「鳩山内閣は『４年間は上げない』の公約を破り、『次の総選挙で消費税増税を公約に掲げる』方針を打ち出した」「大企業・大資産家に応分の負担を」「食料品は非課税に、暮らしにかかわるものは消費税減税を」と訴えました。
年配の男性は「少ない年金が、介護保険などの天引きでさらに少なくなった。消費税増税は困る」と署名。「財源がないから消費税を上げるしかしゃーないんやん」と話す女性も、庶民は増税されても大金持ちと大企業は減税されたままだと話すと、「それはおかしい」と署名に応じてくれました。
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