増税反対へ1000万署名を＝各界連全国代表者会議

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は４月２２日、都内で全国代表者会議を開催しました。加盟団体と３０都道府県の９０人が参加。政府・財界・マスコミ総がかりの「消費税増税やむなしキャンペーン」に対抗するため、対話・宣伝をさらに広げ、参議院選挙で増税勢力を追い詰める方針を確認しました。

各界連全国代表者会議では学習用資料の発表も行われました（４月２２日）

　西村冨佐多全商連副会長が主催者あいさつし「不況で業者も労働者も生活が大変なのに、政府や財界は消費税増税を画策している。増税をやめさせるよう倍する運動で応えよう」と訴えました。
　共産党の大門実紀史参院議員が国会報告し、「共産党以外の全政党が消費税増税を主張。反対の論陣を張り続ける」と参加者を激励しました。
　経済学者の山家(やんべ)悠紀夫さんが記念講演し「日本国は借金より資産が多い。消費税増税は無用」と話しました。
　嶋岡千年各界連事務局長が運動方針案を提案。参院選で増税に反対する議員を多数にして、食料品など生活必需品にかかる消費税減税を実現させようと訴え、当面の活動の重点を報告しました。▽消費税収が法人３税減税の穴埋めに消えた事実など消費税の学習を草の根から進める▽宣伝回数・箇所を増やす。参院選公示前の６月１７日から２３日に全国で集中宣伝を実施。１０００万署名の推進▽地元国会議員に増税反対・減税実現を公約するよう要請▽団体懇談・申し入れの推進‐などを強調。消費税学習用の「パワーポイント」資料も紹介し、各地での活用を呼びかけました。
　各地の運動交流では、「『財政が厳しい』と話す人に丁寧に説明したら、理解してもらえた」「シール投票で増税賛成が増えている。宣伝強化が必要」など、対話・宣伝の重要性が報告されました。
　嶋岡事務局長は「各地の報告から、対話をすれば増税反対の流れはつくれると確信。参院選に向け運動を強めよう」とまとめました。
　代表者会議に先立ち、約５０人が国会議員に要請。署名４万１０００人分を提出しました。