消費税増税許すな＝各界連が新春宣伝

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は１月２２日、東京・浅草の浅草寺雷門前で１０団体の約４０人が宣伝・署名行動をし１１１人分の署名を集めました。
　

浅草寺雷門前の各界連宣伝・署名行動で消費税増税反対署名を集める西村全商連副会長（左）

　全商連の西村冨佐多副会長は、民主党が子ども手当と引き換えに扶養控除の廃止・縮小を狙っていることに触れ、「庶民減税と富裕層増税が世界の流れ。欧州は消費税減税で景気回復をめざしている。日本の大企業は２００兆円以上の内部留保をため込んでおり、これに手をつけず庶民に負担増を求めるのはおかしい。軍事費にもメスを入れさせ、消費税増税許すなの声を国会へ届けよう」と訴えました。
　参拝客や買物客などが足を止め、次つぎ署名。史跡めぐりをしている中高生も群がるようにしてペンをとりました。８０代の女性は「後期高齢者医療制度の負担が大きい。病院に行けない友人もいっぱいいる。これ以上の増税は反対」と署名。４０代の夫婦は「家計のやりくりが大変。せめて食料品は非課税にするべきだ」と話し、家族４人全員で署名する姿もありました。５０代の男性会社員は「消費税は金持ちに有利で庶民にとっては負担が大きい。公平じゃない」と怒りを込めて署名しました。
　行動に参加した浅草民商副会長のＫさん＝氷販売＝は「消費税が導入されてから売り上げが半分に、５％になって３分の１以下に落ち込んだ。これ以上の増税は死ねと言うのと同じ。消費税は廃止にしてほしい」と話し、ビラを渡す手に力を込めました。
　
　対話・署名やりきる
　　各界連　拡大運営で確認
　消費税廃止各界連絡会（各界連）は１月２２日、都内で拡大運営委員会を開き１０団体２５人が参加。７月の参議院選挙までに１０００万対話・署名をやりきるなどの活動方針を確認しました。
　嶋岡千年事務局長は、民主党が昨年末に発表した１０年度税制改正大綱に触れ、「鳩山政権には、生活費非課税や応能負担の原則がない。それどころか納税者番号制度や罰則規定の強化など危険な側面がある。閣僚からは消費税増税発言が相次いでいる」と指摘。全国で消費税増税反対署名が７００万人に到達していることを紹介し、運動をさらに進めることを強調しました。
　討論では、今まで冷たい対応だった議員が話をじっくり聞くなど議会請願行動の対応に大きな変化があったこと、商店街や医師会、老人会から賛同署名を得るなど、運動の広がりを実感したなどの報告がありました。
　今後強める点として、▽参院選挙までに１０００万対話・署名の達成▽自治体請願や業界団体などへのはたらきかけ▽２月下旬に国会行動‐などが確認されました。