消費税は減税を＝各界連が宣伝行動
消費税廃止各界連絡会（各界連）は１１月２４日、東京・新宿駅西口で、５団体から１７人が参加して「消費税は減税を」の署名・宣伝を行いました
「財源はある」と訴え
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| 「これ以上の増税はゴメンだ」など大いに対話になった各界連の行動 |
各団体の代表は「新政権は、庶民増税に頼らずに財源を生み出すべき」「年金や福祉の財源に最もふさわしくないのが消費税」など、民主党が年金財源に消費税を充てるとした公約や子ども手当の財源に扶養控除廃止を検討していることなど批判しました。
全国商工団体連合会（全商連）の西村冨佐多副会長は「中小業者・国民はこの不況で、大変な状況。今すぐ消費税減税をというのが要求です。行き過ぎた大企業・大資産家減税を見直せば消費税に頼らなくても財源はある」と強調。
その上で「署名をしていただいて、皆さんの声を国会に届け、さらに政治を動かしていきましょう」と呼びかけました。
５０代の男性は「間接税は税金として必要だが、消費税はよくない。消費税が導入されてから一環して反対してきた。こんな悪い税金は廃止しかない」と署名しました。
約１時間の行動で２９人分の署名が集まりました。
２４日に全国宣伝を
各界連運営委 国会議員要請など強化
消費税廃止各界連絡会（各界連）は１１月１９日、都内で運営委員会を開き当面の運動方針を決めました。
（１）「消費税減税でくらし応援キャンペーン」を始める（２）「消費税減税」「子ども手当口実の増税反対」「所得税法附則１０４条の廃止」の３項目で国会議員地元事務所への要請を強める（３）新しい宣伝物（ポスター、横断幕など）を作る（４）１２月２４日の「消費税強行２１年、いっせい宣伝」を全国に呼びかける‐‐ことを確認しました。
情勢論議では、政府税調が消費税を含めて「中長期的なビジョンを打ち出す」「０９年税制改正関連法付則１０４条は当面手をつけない」とする一方、「納税者番号制の導入」を打ち出していることが報告されました。また、子ども手当導入と引き換えに扶養控除や配偶者控除を廃止する企てを阻止しようと話し合いました。
「全労連、国公労連、全国税の３者で『基礎控除引き上げ、１０４条の廃止、大資産家優遇の見直し、個人住民税の減税』の意見書を政府に出した」（国公労連）、「扶養控除、配偶者控除、特定扶養控除廃止の動きに、団体署名を集めて内閣府と交渉を行う」（新婦人）、「佐々木憲昭衆院議員が藤井財務相に質問し、『１０４条はできれば修正したほうがいい』と回答を得た。これを活用し、廃止を迫る運動が大事」（共産党）、「民主党新人議員への働きかけが重要。消費税問題が簡単に分かるリーフがほしい」（保団連）‐など、意見が出されました。
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