全商連[全国商工新聞]

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トップページ >　税金のページ >　消費税 > 全国商工新聞第2882号 6月8日付

税金　消費税

「バラマキのあとに消費増税」と宣伝

「消費税増税より政党助成金廃止を」と訴える全商連の西村副会長（5月22日、東京新宿駅東口）

　全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は５月２２日、東京・新宿駅東口で署名・宣伝を行い７団体２２人が参加しました。
　全商連の西村冨佐多副会長は「１５兆円の補正予算で行う景気対策は、自動車・家電購入の補助や高速道路建設など大企業への奉仕ばかり。バラマキの後は消費税増税が待っている。自民も民主も増税を主張しており、総選挙で厳しい審判を下そう」と訴えました。
　署名に応じた人は「定額給付金はもらっても、後で増税でしょ。ごまかし」（７０代女性）、「年金は夫婦で年間３４０万円。都営住宅住まいだが生活は楽ではない」（７０代男性）、「パートで働いていたが不景気で解雇された。収入は国民年金だけで、貯金もなくなりそう。新宿も女性高齢者のホームレスが増えている。明日はわが身。軍事費を削れば老人は養えるはず」（６０代女性）と話していました。