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各界連が国会要請17万人分署名提出
全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は１３日、消費税増税反対を求める国会議員要請を行い、６０人が参加。約１７万人分の署名を提出しました。全商連も国会行動として「経済・金融危機の打開をめざす緊急署名」（約１５万人分）など約２６万人分の署名を提出しました。総選挙前に国民の増税反対の声を届けようと取り組んだものです。
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| 佐々木憲昭衆院議員（中央）に消費税増税反対の署名を手渡す神奈川・平塚民商の浅見信子さん（13日、衆院第１議員会館） |
緊急署名１５万人分も
署名提出集会では、全商連の西村冨佐多副会長が主催者あいさつ。「町工場は冷え切っており、不景気で増税には耐えられない。７月の都議選と総選挙は一体。革新勢力を伸ばし増税を阻止しよう」と訴えました。
署名を受け取った日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は「麻生内閣が補正予算で次つぎと高速道路など大型工事を着工し、そのツケを消費税増税に回そうとしている。総選挙で増税派を落とすために、みんなで頑張りましょう」と激励しました。
議員要請では、宮城、福島、山形の県商工団体連合会（県連）や民主商工会（民商）の参加者が地元選出の参院議員を訪問。自民、民主両党の議員に「個人業者は本当に苦しい。状況を理解し、増税はやめてほしい」と訴えました。
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