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実施20年、消費増税ノーの全国宣伝
４月１日、消費税導入から２０年になりました。麻生自民・公明政権は２０１１年度からの消費税増税をもくろんでいます。消費税廃止各界連絡会（各界連）は消費税増税反対「全国いっせい宣伝行動」を展開しました。
各界連が全国いっせい宣伝
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| 輸出戻し税の不当性を訴える全商連の国分稔会長 |
消費税は１９８９年４月に３％で導入されたときも、５％への引き上げたときも、「福祉のため」と言い訳してきましたが、実際には社会保障は改悪される一方でした。健保の医療費本人負担は１割から３割に、国民年金保険料も７７００円から倍の１万４４１０円に、介護保険料は平均４０００円もの新たな負担が発生しました。
この２０年間に国民から集めた消費税２１３兆円は、同じ時期に行われた法人税減税１８２兆円の穴埋めにされたのが真相（下の図）。
政府は消費税を「社会保障目的税」にすると言っていますが、「社会保障をよくしたければ増税を」と、際限のない消費税率引き上げを狙っていることは明らかです。
国民が不況にあえぎ、貧困と格差が広がるなか、消費・景気を冷え込ませる消費税増税は最悪の選択です。
消費税を増税しなくても財源は十分にあります。この１０年間に行われた大企業や大資産家への減税をやめるだけで７兆円の税収が生まれ、憲法に違反する年間約５兆円もの軍事費、ムダな道路建設など大規模開発中心の公共事業費を見直すだけでも数兆円の財源が生まれます。
東京では中央各界連が、お昼時でサラリーマンらが大勢行き交うＪＲ新宿駅西口で署名・宣伝行動を行いました。宣伝カーから全労連や新婦人、日本共産党など９団体の代表が次つぎとマイクを握り、麻生自民・公明政権が「社会保障のため」と称して２０１１年からの消費税増税を狙っていることを批判。全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長は「消費税には輸出戻し税というとんでもない不公平があるのをご存じですか」と問いかけ、「国に入る消費税収は１３兆円だが、トヨタやソニーなどの輸出大企業に４兆円も還付している。こんな不公平な税制は廃止しかありません。税制は所得に応じて納めるべき。今度の総選挙で自・公政権の大企業中心の政治、金権腐敗政治をやめさせよう」と訴えました。
全国各地で多彩なアピール
「増税とんでもない」と激励も
３団体共同で
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| 244人分の署名が集まった仙台市内での宣伝 |
▽宮城県では消費税引き上げをやめさせるネットワーク宮城、消費税をなくす宮城の会、宮城各界連が県内６カ所で共同宣伝。仙台市の一番町商店街では消費税チラシ付きポケットティッシュを１０００個配布し、１時間で２４４人分の署名を集めました。石巻市ではみやぎ生協石巻店の店舗内外で宣伝。署名１０４人分が集まりました。
中心街を行進
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| 市民から激励の声が飛んだ長岡市内での宣伝 |
▽新潟・長岡市では地域各界連と消費税なくす会の共同で「消費税怒りの昼デモ」を実施。４０人が中心街を行進しました。昼休み時間で人通りも多く「こんな景気の悪い時に消費税増税なんてとんでもない」と、沿道から激励もありました。
自転車パレード
▽愛知・尾北民商は、犬山、岩倉、江南の各駅で宣伝。３３人が参加し６６人分の署名を集めました。犬山では自転車１１台に増税反対のぼりをつけ、市街地をパレード。岩倉では、花見に向かう駅利用客に署名を呼びかけました。
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