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輸出大企業の消費税分・値引き強要を追及
「輸出大企業が多額の消費税還付を受けながらも、下請け業者に消費税分の値引きを強要しているのは問題」―。日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は２月２６日、衆院財務金融委員会で質問し、実態調査や消費税減税の実施を与謝野馨財務相に要求しました。
佐々木氏は、０７年度の消費税還付金額２兆７５２１億円のうち、約９割に当たる２兆４６１９億円が売り上げ１０億円を超える輸出大企業で占めている実態を告発（上の表参照）。「中小業者の約７割が消費税分を転嫁できていない一方で、輸出大企業は戻し税が還付されてボロもうけしている。不公平な仕組みだ」と消費税の問題点を追及しました。
与謝野財務相は、税制において還付は当然としながらも、「消費税導入当初から転嫁できない問題が起きないように、周知徹底してきた。値引きは不当で、あってはならない。下請法で取り締まる」と明言し、場内から拍手が起こりました。
佐々木氏は、輸出大企業が名を連ねる日本経団連が、消費税率を１７％まで引き上げる提言をしていることにふれ、還付金でさらなるもうけを狙っていることを告発。
外需依存型ではなく、雇用の安定や内需拡大で経済の立て直しを迫ると、与謝野財務相は「会社は株主のものとの考え方は誤っている。労働者の生活を重視するべき」「社会福祉など内需で経済を活性化させたい」と答えました。 |
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