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トップページ >　税金のページ >　消費税 > 全国商工新聞第2867号 2月16日付

税金　消費税

０９年度税制「改正」大綱に係る「所得税法等の一部を改正する法律案要綱」の付則２（抜粋）

　「税制の抜本的な改革に係る措置」
　政府は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成２０年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、２０１０年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。（付則第１０４条関係）