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トップページ >　税金のページ >　消費税 > 全国商工新聞第2866号 2月9日付

税金　消費税

「０９年度税制に消費増税の附則」など宣伝

消費税増税を阻止しよう

「消費税は福祉のためではないんですね」と話し署名する青年

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は１月２３日、東京・ＪＲ新宿駅東口で９団体１９人が参加して宣伝・署名行動を実施しました。
　各団体の代表は、解雇された労働者や年金生活者から生活苦の悲鳴が上がっていることや、国民が知らない間に消費税増税を実行する０９年税制「改正」案の「付則」の狙いなどを示し、署名を呼びかけました。
　３０代の男性は「建設作業員だったが失業中。サウナや友人宅を転々としている。景気の影響をもろに受けている。どんな形でも増税されたらやっていけない」と話し、７５歳の男性は「年金をもらい始めたころは、ある程度暮らせた。しかし、介護保険や国保料、税金が上がって苦しくなってきた。３０年も４０年も税金を払ってきた人間からまだ取るのか」と署名に応じながら話していました。