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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2864号 1月26日付
 
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「消費税の総額は200兆円」と宣伝署名行動

「増税は困る」と署名次つぎ

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署名する人と対話が弾んだ東京・浅草の雷門前での各界連の新春行動
 「景気悪化に拍車をかける消費税増税をやめさせよう」―消費税廃止各界連絡会は14日、東京・浅草の浅草寺雷門前で新春宣伝・署名行動を7団体27人が参加して行い、74人分の署名を集めました。
 各団体の代表が宣伝カーに上り、訴え。全商連の西村冨佐多副会長は「この20年間で約200兆円の消費税が集められた一方で、法人税は約160兆円も減税された。福祉のためではなく、法人税の穴埋めにされたのが実態だ」などと訴えました。
 観光客などが足を止め、次つぎ署名。新潟から来た70代の男性は「国民年金が主な収入源。田んぼを持っているので食べ物は何とかなるが、生活品を買うのは大変。増税は困る」と応じ、食堂を経営しているという50代の女性は「客はそこそこ来ているが、原材料代が上がっても価格転嫁できないのが現状。消費税が上がれば、自腹を切ることになる」と話していました。
 ボタン製造業の70代の男性は「何十年と仕事をしているが、こんな不況はなかった。1000個単位で注文が来ていたのが50とか100個とかになっている。増税はさらに売り上げを減少させる。消費税増税はやめてほしい」など署名をしながら、増税を中止させる運動への期待を語っていました。

   
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