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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2857号 12月01日付
 
税金 消費税
 

消費税増税なんてとんでもない!

麻生首相の3年後増税発言に業界幹部が怒りの声

 麻生首相が明言した「3年後の消費税引き上げ」方針で消費税増税が来るべき総選挙の一大争点に浮上しています。消費税5%引き上げは10兆円を超える空前の大増税であり、1回限りの給付金と引き換えに何倍もの税金が永遠に吸い上げられることになります。政府が消費税増税計画を決めれば内需を大きく冷え込ませることは必至です。業界団体の代表に増税反対の怒りを聞きました。

国民の審判を仰ぐべし
協同組合日専連仙台事務局長 小野寺基純さん

 政府は社会保障の財源不足というたびに、消費税増税ありきです。それに比べ法人税は、引き下げ論がやかましい。
 本当に他に財源はないのか。野党の政策には「バラまきだ」「財源の裏づけがない」「埋蔵金なんてない」などと批判しておきながら、緊急経済対策では埋蔵金が出てくる。
 さらには目下紛糾している2兆円の定額給付金も、当初の定額減税がいつの間にか一律2万円の支給になり、「高額所得者は除くべきだ」「行政の手間を考えれば一律だ」と迷走。揚げ句の果てには「解散総選挙のタイミングを失した」「年度内でなければ効果がない」などの意見も飛び出す始末です。
 一体、誰のための支援なのか、国民不在もいいところです。国民は、一時的な定額給付金ではなく、現在、そして将来不安に対する負担軽減、安心な暮らし、社会保障施策を望んでいるのです。
 しかも3年後には状況を見ながら消費税を増税するという。これでは将来不安をかき立てるだけです。
 社会保障財源のためには消費税しかないというなら、どのような「税制改革」なのかを国民に明らかにして、総選挙で審判を仰いでいただきたい。消費税導入時も含めて、一度も国民の審判を仰いだことがないのですから。

経営が立ち行かなくなる
滋賀県漬物協同組合理事長 上西宗市さん

 景気が悪く会社がどんどんつぶれている時に、消費税増税を言うなんて、「何を考えているのや」と反発が強まるのは当然です。
 製造者が本体価格を据え置いた形では、消費税増税分が値上げになります。
 結局、税込み価格を据え置かなければ売れず、製造者が増税分を負担しなければならなくなります。
 滋賀県の漬物組合は昨年1軒が倒産し14社になりました。ガソリン、袋、調味料が上がった上に、農薬・肥料の高騰で野菜も値上げを迫られ、コストアップに見合うだけの利益が取れていません。
 特に、量販店での値上げが認められず、かつてない危機的な状況下にあります。そこへ消費税が上がれば、メーカー税になり経営が立ち行かないのは明白です。瀕死の状態で、まさに「つぶされてたまるか!」の心境です。
 麻生さんは「景気を立て直してから」「日本経済は全治3年」と言いましたが、この1年でまだ大きく落ち込むのは疑う余地がありません。じゃ、あと2年で元に戻るのか。仮に戻っても消費税を上げれば「元の木阿弥」やないですか。
 小泉首相の時、「残れないところはつぶしてしまえ」という政策で、どんどん会社が倒産しました。その反省は何もない。
 自分たちの改革で筋道みたいなものはないのに、増税で切り抜けようとするのは誤りです。

業界にとっては大問題
長野県損害保険代理業協会会長 赤羽豊善さん

 消費税の増税に反対です。代理店は非常に小さな個人や企業の集まりで、日常は自動車や火災保険、生命保険を販売し、保険料をいただいて、その中から手数料をもらって経営しています。
 手数料はこの数年間に平均して3割以上、一部代理店では半分以下に減らされました。そして多くの代理店が廃業や合併統合などを検討せざるを得ないような経営状況におかれ、先の見通しが立たない状況です。
 それに加えて主力の自動車保険料が人口・保有台数の減少やガソリン代の高騰などの影響を受け、大幅に落ち込んでいます。
 消費税の増税は、ほとんどが人件費で仕入れ税額が控除できない私たちの業界にとって、大変な問題になっています。
 また、保険料も上がって、現在でも約8割にとどまっている自動車任意保険の加入者を減少させ、社会的問題ともなりかねません。

小売では転売できない
三重県四日市丸一青果協同組合理事長 佐藤和彦さん

 政府は定額給付の後、消費税増税をと言っていますが、増税には反対です。
 消費税は仕入れまでは別に請求されますが、小売のときは含んだものして転嫁ができません。
 景気が悪く、組合員は商売も困難になっていく一方です。
 四日市の中心商店街が衰退したのは、大型店ばかり進出してきたから。こんなに多くては小売店と大型店が共存できません。私たちの組合員も将来が不安で後継者が少なくなっています。
 また大型店は地元では仕入れず、お金をみんな本社へ吸い上げます。税金も地元に落ちません。
 昨年100年以上の歴史を持つ松阪市の丸ニ青果市場も解散しました。
 景気対策をいうなら、派遣社員を正社員にして給料の引き上げをすべきではないでしょうか。

ぜいたく品に税金を
大分県下郷農協大分センター代表 横山貴之さん

 正直困ります。今でも肥料などが高騰しているのに、わずかしか転嫁できていないのですから。
 買いに来るお客さんは、多少高くても品質の良いものが欲しい人たちですが、消費税が10%になったら手が出せなくなることは間違いありません。
 農協にとっても生産者にとっても正念場です。
 消費税増税をいうなら、昔の物品税のように、ぜいたく品に税金をかけるような制度はできないのでしょうか。
 私たちの生活と金持ちの出費とを一緒にされては困ります。かつかつでやっているところも物を買わないわけにはいかないのですから。
 麻生さんは国民のためにと言っていますが、国民生活がどれだけ大変か見えていませんね。

   
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