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増税許すなの世論を
各地の各界連が活発に活動
学習会や集いなど多彩
社会保障財源論に基づく政府・財界の消費税増税キャンペーンが強まる一方で、各紙世論調査では増税反対が６割を超えています。各地の民主商工会（民商）や県商工団体連合会（県連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は「増税を許すな」と活発に学習会や集いに取り組み増税勢力を追い詰めています。
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| １１０人が参加した「年金・医療・消費税を考える集い」（和歌山市内） |
草の根の運動で
▽東京・渋谷各界連は７月１日、総会を開催し６団体８１人が参加しました。
東京土建渋谷支部の加藤和春税対部長が開会あいさつし、「仕事も給料も減り、物価が上がっている。それなのに消費税を上げるなんてとんでもない。生活と営業を守るために今こそ、増税反対の運動を草の根から巻き起こそう」と呼びかけました。
消費税をなくす全国の会の梅村早江子事務局長が「福田首相“決断の時”‐増税派の動きとたたかいの展望」と題して講演。なくす会の新しいパンフレット「年金・社会保障のため消費税増税！？ わいわいガヤガヤ草の根問答」を使って、消費税収が大企業減税の穴埋めに使われてきた実態を告発。「政府・財界の社会保障財源キャンペーンをはね返す力は国民の世論と運動であり、決め手は地域からの草の根の運動で増税反対の圧倒的な世論を喚起すること」と激励しました。
参加者からは「やる気が出た」「地元の商店会で増税反対決議を挙げるよう頑張る」などの感想が出されました。
運動提起では、学習会と結んだ宣伝・署名行動、他団体への申し入れ懇談を旺盛に進め、区議会・都議会・国会への請願行動を行うことを確認しました。
共同で開催して
▽和歌山県各界連は６月２１日、県社保協や消費税をなくす和歌山の会と共同で「年金・医療・消費税を考える集い」を和歌山市内で開催し１１０人が参加しました。
梅田佳奈税理士は、政府の消費税の社会保障財源論を批判。消費税を社会保障税のようにすれば際限のない増税につながり、逆進的な消費税は目的税にはふさわしくないと解説。中小業者にとっても転嫁が保障されず連鎖倒産につながる危険性を強調しました。
また、県社保協、県保険医協会、社会保険労務士らが後期高齢者医療制度や年金制度の問題点を詳しく解説しました。
会場からは６人が発言し、質問も出され、活発な議論がされました。
マスコミ各社が消費税世論調査を実施
「東京」７月１３日付（共同通信調査）は社会保障財源のための消費税増税について「賛成」３３・８％（前月より３ポイント減）、「反対」６１・８％（同５ポイント増）。「毎日」７月１５日付は消費税増税「反対」６１％、「賛成」３０％。一方、「朝日」７月１５日付は消費税増税は「必要」４４％、「必要ない」４７％と拮抗しています。 |
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