全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2839号 7月21日付
 
税金 消費税
 

消費税増税反対と県議会要請
愛知県連など各界連絡会 230団体署名を手渡す

PHOTO
栗田宏県議会議長に請願署名を手渡す愛知県連の代表
 愛知県商工団体連合会(県連)も加盟する消費税をやめさせる愛知連絡会は6月20日、消費税増税に反対する意見書の採択を求めて県議会への要請を行い、栗田宏県議会議長に230団体分の請願署名を直接手渡しました。
 団体代表4人は「福田首相の消費税増税発言が不安を広げている。国民全体の所得は下がり続け、増税が重くのしかかっている。大企業や金持ち減税をやめ、5兆円もの軍事費を見直すべき。景気を後退させ、格差を広げる消費税増税はやめてほしい」と要望しました。
 県連が29団体を集めたのをはじめ、新婦人が99団体、名古屋市職労56団体を集め、近年ではもっとも多い署名数となりました。
 提出に先立って連絡会は6月18日、県議会の全会派(自民、民主、公明)へ紹介議員の要請を行いました。
 しかし、紹介を引き受ける議員がいなかったため、「陳情」扱いとなりました。
   
  ページの先頭