全商連[全国商工新聞]

　全商連とは｜活動｜方針･決議｜署名｜宣伝資料｜調査｜婦人部｜青年部｜共済会｜商工研究所｜発行案内｜入会申込｜リンク

トップページ >　税金のページ >　消費税 > 全国商工新聞第2838号 7月14日付

税金　消費税

消費税増税反対、後期医療制度廃止
京都・宇治市議会で意見書を可決

　京都府宇治市議会は６月２６日、「消費税増税に反対する意見書」「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書」を可決し福田総理大臣、総務大臣、財務大臣らに送付しました。
　共産党、民主党、社会などの各会派が賛成、自民、公明は反対しました。
　消費税反対の意見書は、政府が自ら推進してきた社会保障切り捨ての責任を不問にしたまま、社会保障財源の確保の言い分で消費税増税に進めようとしていると批判。道路中期計画や大企業・大資産家優遇税制、５兆円の軍事費を見直せば財源は確保できると指摘。
　後期高齢者医療制度の意見書は、国民がお互いに尊厳を尊重し、長寿を祝う医療制度でなければ国民が安心した暮らしを営むことはできないと批判しています。
　宇治民主商工会（民商）では「運動の成果。宣伝行動で大いに知らせ、増税反対の世論を広げよう」と話し合っています。

消費税増税反対、後期医療制度廃止 京都・宇治市議会で意見書を可決

消費税増税反対、後期医療制度廃止
京都・宇治市議会で意見書を可決