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各界連が国会要請
大増税阻止訴え
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| 全国から集まった８５６６人分の署名を日本共産党の佐々木憲昭衆院議員（正面右）に手渡す静岡民商の杉本護事務局長 |
政府・財界の増税大合唱が強まる情勢の下、消費税廃止各界連絡会（各界連）は１１日、国会要請行動をし、東京、神奈川、静岡の民主商工会（民商）を中心に７団体約４０人が参加しました。
最初に全国商工団体連合会（全商連）の西村冨佐多副会長があいさつし、「政府・財界は社会保障財源に消費税をと、執ように増税を計画している。国会も最終盤だが、手を緩めず国会議員に増税反対を訴えていこう」と激励。参加者は地元議員を中心に要請書を持って増税反対を訴えました。
その後の署名提出集会では、全国から集められた８５６６人分の署名を日本共産党の佐々木憲昭衆院議員に手渡し、活動を交流しました。
「民主党も社民党もよく話を聞いてくれた。後期高齢者医療制度もひどすぎる、政治を変えようと対話になった」（神奈川・多摩麻生各界連）、「文京区議会では毎年増税反対の請願で各政党に申し入れしているが、今年はかつてなく対話になった。きょうも民主党議員に増税反対を求め激励してきた」（消費税をなくす全国の会）などが出されました。署名の紹介議員になってくれる自民党や民主党の議員が出るなど、情勢の変化を実感する取り組みになりました。 |
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