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各界連が1000万対話・署名をめざし交流
各界連が1000万対話・署名をめざし交流
各界連が1000万対話・署名をめざし交流 |
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消費税導入から２０年目を迎え、消費税廃止各界連絡会（各界連）は４月１６日、全国代表者会議を開き、３６団体・都道府県から８５人が参加しました。午前中は国会議員に要請し、３万４０００人分の署名を提出。１日実施の後期高齢者医療制度に国民・中小業者の怒りが噴き出し、消費税の「社会保障財源論」のほころびが広がる下で、引き続き１０００万対話・署名を取り組み、「増税反対」の国民世論の過半数をめざすことなどを確認しました。
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| 増税に反対する国民世論の過半数をめざす決意を固め合った各界連の代表者会議 |
全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長が主催者あいさつ。「大もうけを上げている大企業は消費税を負担せず、労働者・中小業者には負担増を押し付け、貧困と格差が広がっている。国民主権や基本的人権、平和を保障している憲法に基づいて生存権を主張し、増税を阻止しよう」と訴えました。
討論では、各地から多彩な取り組みが報告されました。福岡県は「地域各界連の再建・強化とともに、百貨店協会やチェーンストア協会など幅広い団体に申し入れている」と共同の広がりを報告。宮城県は「宮城ネット」の活動を紹介し、「昨年はニュースペーパー、今年は森永卓郎氏を呼んでの学習会を大きく成功させた。ガソリン税を引き下げさせたことは大きな確信になった。たた
かえば政治は変えられる」と元気に発言しました。
また、全国２５００カ所以上で取り組んだ「全国いっせい怒りの行動週間」についても、「後期高齢者医療制度への怒りが沸騰し、自公政治への不信が広がっている。国民をいじめ抜く政府が、社会保障のために税金を使うはずがないと世論を広げていくことが大事」（新日本婦人の会）、「怒りの行動で、でたらめな税金の使い方は許せないの声が多数寄せられた。政治のあり方に国民は怒っている」（新潟県）など発言が相次ぎました。
国会議員要請行動に参加した愛知県の代表は「３人の民主党議員の秘書は消費税について『増税反対には大賛成』、『党の方針ではない』、『紹介議員になるとは明言できない』など対応がバラバラ。増税反対を再度、マニフェストに盛り込ませることが必要」と述べました。
嶋岡千年事務局長が０８年度運動方針（案）を提案し、「０７年度をめどに消費税を増税するという政府・財界のもくろみを狂わせた成果を確信にすることが大事」と強調。（１）６月末の１６９回通常国会終了までを節目として１０００万対話・署名を軸に「増税反対」の国民過半数の世論を広げる（２）国会内に消費税増税反対の１点での賛同を広げ、総選挙での争点に押し上げる（３）社会保障財源論を打ち破る（４）地域各界連の再建・強化をし、草の根の運動を広げる‐などを提起しました。
代表者会議では税経新人会全国協議会の平石共子理事長が「福田政権の税制『改革』の狙い」をテーマに講演し、佐々木憲昭衆院議員（共産）が国会情勢を報告しました。 |
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