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年金・社会保障、消費税でシンポ
大企業に応分の負担を
「消費税なくす会」が開催、１８０人参加 |
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| 社会保障の拡充は消費税を上げずに可能と語り合ったシンポジウム（５日、東京都内） |
「年金・社会保障と消費税を考える」シンポジウムが５日、東京都内で開かれ、全国から１８０人が参加しました（消費税をなくす全国の会主催）。
５人のパネリストが、政府の社会保障財源論のごまかしなどに対して意見を述べ合い、あるべき方向を参加者と一緒に考えました。
ジャーナリスト岩瀬達也さんは「厚労省などが言うように年金財源を安易に税方式にしていいのか」と指摘。現役時代の６割以上の所得を保証しているフランスやドイツ、最低月２０００円以上払えば給付されるイギリスの例などを紹介し「日本と違って国が年金をしっかりサポートしている」と強調しました。
埼玉大学名誉教授の暉峻淑子さんは「国の財政赤字の原因は所得税の累進課税をなくすなど、国が率先して大企業、金持ち優遇の税制にしたこと。トヨタは消費税を１円も払っていない」と告発し、「こういう政治を変えるためには黙っていないで行動を起こすしかない」と訴えました。
「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠さんは「生活相談の半数が働いていても生活できない若者たち。雇用のネットが崩れ、７割以上が国保にも入っていない。消費税は弱者を食い物にするいわば国家的貧困ビジネスだ」と批判しました。
東北大学教授の日野秀逸さんはヨーロッパ視察を紹介し「スウェーデンは消費税が高いというが、払った税金の６５％は国民に戻り、ほとんどが医療や教育に使われている。国保も８５％が企業の負担。日本ほど企業負担の少ない国はない。大企業、金持ちから応分の負担もらえば消費税を上げる必要はまったくない」と述べ、大きな拍手がわき起こりました。
消費税をなくす全国の会常任世話人の増本一彦さんは「政府は米軍再編や軍事費は聖域。軍事目的税といったら国民が怒るので福祉にといって消費税率を引き上げようとしている。全国で消費税増税反対の世論を広げよう」と呼びかけました。 |
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