国税通則法改悪やめよ　地元国会議員に緊急要請＝大阪

　「課税権限の強化と納税者への義務押し付けは許さない」―。大阪商工団体連合会（大商連）は12日、臨時国会で狙われている国税通則法の改悪をやめさせるため、（1）地元国会議員へ3度目の緊急申し入れ（2）要請文に一言を書いて主要議員へ電話・ファクス要請―など4項目の「緊急の行動提起」を決定。府内の各民主商工会（民商）はさっそく行動を開始しています。

　堺市内の3民商（北、東、南）は16日、大商連副会長の大川利雄さん、堺東民商副会長の中井一夫さんら3人で訪問行動。民主党事務所では議員に直接申し入れ。「中小業者の実態を理解してほしい」と訴えました。
　阿倍野、東住吉、平野の3民商は19日、6人で民主党・萩原仁衆院議員（大阪2区）に「公約を守り反対すべき」と申し入れました。
　門真民商は14日、民主党議員事務所に電話。
　秘書が「業者の人も困ると思う。先生に伝えます」と応対。「1カ月半前にも『必ず先生に要請文を渡す』と言われた」と追及し「必ず返事させていただききます」と回答させました。
　松原民商は16日、全商連60周年式典に向けた拡大目標達成の熱気あふれる中、三原和幸会長が訴え。みんなでファクス要請書に「私の一言」を書き上げました。都島民商も「ファクス要請書のお願い」を全会員に呼びかけ。
　ある会員は駅頭宣伝していた民主党国会議員に「『政治主導』といいながら、官僚言いなりの法案やないか」と追及しました。
　大商連の瀬戸善弘副会長は連日、衆参両院議員の事務所を訪問。
　自民党議員秘書は「うちの議員も元は酒屋。よう分かっていると思う」など商売の大変さが話題になる場面もありました。
　大商連では、引き続き団体訪問・要請と、11月2日に緊急学習集会を予定しています。